iDeCoの掛金上限が2026年12月に引き上げ|会社員は月6.2万円・70歳まで加入可能に【公式情報で整理】

iDeCoの掛金上限引き上げのイメージ お得・株主優待

結論:iDeCoの掛金の上限(拠出限度額)は2026年12月1日から見直されます。会社員・公務員などは「企業年金の有無にかかわらず月6.2万円(企業年金などと合わせて)」に、自営業者などは月7.5万円(国民年金基金と合わせて)に変わります。あわせて、条件を満たせば70歳になるまで掛金を出せるようになります。ただし、上限は「出せる最大」であって、増やすべき額ではありません。自分の家計に合う額は別に決めます。この記事は、厚生労働省と国民年金基金連合会(iDeCo公式)の資料で確認した内容(2026年11月20日時点)をもとに、変わる点と手続きの注意点だけを整理します。

特定の商品や金融機関をすすめる記事ではありません。制度の「いつ・誰が・何がどう変わるか」と、手続きで引っかかりやすい点を扱います。自分の掛金額を変えるかどうかは、家計と運用の考え方をふまえて決めてください。

変わる点は2つ|限度額のアップと、加入できる年齢

厚生労働省のリーフレット「iDeCoがパワーアップします!」では、令和8年12月からの変更点として、①毎月の拠出限度額がアップする、②70歳になるまで掛金の拠出が可能になる、③掛金の所得控除のメリットはそのまま継続する、の3つが挙げられています。

掛金の上限はどう変わる?(月額)

加入区分 いまの上限 2026年12月から
第1号加入者・第4号加入者(自営業者・フリーランス・学生など) 6.8万円(国民年金基金と合わせて) 7.5万円(国民年金基金と合わせて)
第2号加入者(会社員・公務員など)で、会社に企業年金がない 2.3万円 6.2万円
第2号加入者で、会社に企業年金がある 2.0万円(企業年金と合わせて5.5万円が上限) 企業年金などと合わせて6.2万円が上限
第3号加入者(会社員・公務員に扶養されている配偶者) 2.3万円 2.3万円(資料の図では変更なし)

出典:厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」・「DC拠出限度額(令和8(2026)年12月~)」。区分の意味は同資料の説明によります(第1号=20歳以上60歳未満の自営業者とその家族・フリーランス・学生、第2号=会社員や公務員など厚生年金の被保険者、第3号=第2号に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者)。

会社員の場合、これまでは「企業年金の有無」で上限が違いました。2026年12月からは、その差がなくなり、企業年金などと共通の「月6.2万円」の枠の中で、iDeCoの掛金を決める形になります(iDeCo公式の制度改正のページより)。企業年金がある会社員は、枠の中から企業年金などの分を引いた額が、iDeCoで使える上限です。

会社に企業型DCがある人は「事業主の拠出額」に注意

厚生労働省の企業型DC向けリーフレットによると、2026年12月以降、企業型DCの拠出限度額は5.5万円から6.2万円になります。iDeCoを併用する人の上限は、月6.2万円から、各月の事業主の拠出額を引いた額です。事業主の拠出額には、企業型DCの事業主掛金に加えて、確定給付企業年金(DB)など他の制度の掛金相当額も含まれます。

  • 事業主の拠出額によっては、iDeCoの掛金の上限が小さくなったり、掛金を出せなくなったりすることがあります。
  • 企業型DCの加入者がiDeCoに入れる条件として、企業型DCの事業主掛金が月の上限内で各月拠出であること、iDeCoの掛金が「6.2万円-事業主の拠出額」の範囲内で各月拠出であること、企業型DCのマッチング拠出(自分でも上乗せして出す仕組み)を使っていないこと、が挙げられています。
  • iDeCoの掛金の最低額は5,000円と案内されています。

勤め先の企業型DC・企業年金の内容は会社ごとに違います。自分の「他制度の掛金相当額」がいくらかは、会社の案内や企業型DCの加入者向けサイトで確認してください(同リーフレットでは、加入者専用サイトで拠出可能見込み額を確認できると案内されています)。

70歳まで掛金を出せるようになる

現在の加入要件は、国民年金の被保険者であること(ほかに条件あり)です。2026年12月からは、次のいずれかに当てはまり、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人などが、70歳になるまで掛金を出せるようになります(厚生労働省・iDeCo公式)。

  • iDeCo加入者
  • iDeCo運用指図者(掛金は出さず運用だけしている人)
  • 企業年金からiDeCoに資産を移す人

2029(令和11)年11月末までは、上の要件に当てはまらない60歳以上70歳未満の人も、新たにiDeCoに加入できる経過措置があります(老齢基礎年金を受け取っている人など、一部の人は除く)。上限は原則月6.2万円で、企業年金などと合わせた枠の中で決まります。なお、マッチング拠出をしていないことも条件に入っています。

手続きで気をつけたいこと

  1. 掛金額の変更は、iDeCoを申し込んでいる金融機関(運営管理機関)を通して行います。受付の方法や締め切りは金融機関ごとに違うため、自分が加入している会社の案内で確認してください。
  2. オンライン手続きの混雑・メンテナンス。iDeCo公式のお知らせ(2026年11月2日)では、法施行に伴い、e-iDeCoのオンライン手続きのシステムメンテナンスが11月30日17時から12月1日8時(予定)に行われます。また、11月下旬から12月上旬は利用登録が集中して時間がかかる、またはエラーになることが想定されるため、e-iDeCoのアカウントは早めに作成するよう案内されています。
  3. 書面での申請が必要になる場合。同じお知らせに、地方公務員共済組合の一部の加入者はe-iDeCoのアカウント作成でエラーになることがあり、12月1日からの掛金額変更を希望する場合は、書面で運営管理機関に提出するよう書かれています。書面の提出期限は各運営管理機関に確認します。
  4. 企業年金などの掛金が変わるとiDeCoが止まることがある。同じ2026年11月2日のお知らせに、企業年金等の掛金額の変更によるiDeCo掛金の一時停止の通知書(LHO610)が掲載されています。通知書が届いた月から拠出が停止し、希望の対応を選んで手続きする必要があるとされています。通知書が届いたら、封書の案内に従って早めに手続きします。

掛金を増やす前に確認したいこと

上限が上がっても、増やす義務はありません。iDeCo公式の「iDeCoの特徴」のページには、次の注意点が書かれています。

  • 原則として、60歳になるまで資産を引き出すことはできません。
  • 給付額は運用成績によって変わります。運用商品の中には元本が確保されていないものもあります。
  • 手数料がかかります(金融機関によって異なります)。
  • 課税所得がない人は、掛金の所得控除を受けられません。所得控除は掛金を出した自分の所得からだけ引かれ、配偶者の所得からは引かれません。

厚生労働省のリーフレットには「掛金を増額すれば所得控除をより大きくすることが可能に」とあります。ただし、控除でいくら税金が減るかは、人ごとの所得や状況で変わるため、この記事では金額の例は示しません。急に出せる額を増やしても、生活費や緊急用のお金が足りなくなっては本末転倒です。毎月の固定費を先に整理して、無理のない額を決めるのが先です。

まとめ

  • 2026年12月1日から、iDeCoの掛金上限が見直される(会社員など=月6.2万円/自営業者など=月7.5万円・いずれも他の制度と合わせた枠)
  • 第3号加入者の上限は、厚生労働省の資料の図では2.3万円のまま
  • 企業型DCやDBがある人は、「6.2万円-事業主の拠出額」が上限。事業主の拠出額しだいで小さくなることがある
  • 条件を満たせば70歳になるまで掛金を出せる。60歳以上の新規加入の経過措置は2029年11月末まで
  • 掛金額の変更は金融機関の窓口経由。11月30日〜12月1日はe-iDeCoがメンテナンスで、混雑も見込まれるため早めに
  • 増やすかどうかは、引き出せない期間・手数料・運用リスクをふまえて自分の家計で決める

あわせて読みたい

出典:厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」(https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001620594.pdf)・「企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ」(https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001739467.pdf)・「確定拠出年金制度の拠出限度額」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html、図は https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001597082.pdf)、国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「制度改正について」(https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/)・「お知らせ」2026年11月2日分(https://www.ideco-koushiki.jp/news/)・「iDeCoの特徴」(https://www.ideco-koushiki.jp/guide/)(いずれも2026年11月20日確認)。制度の内容や手続きは変更になることがあります。最新の内容は公式ページと加入先の金融機関で確認してください。この記事は投資の助言や特定の商品・金融機関の推奨を目的としたものではありません。

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