開業届の出し方【税務署に行かずオンラインで10分】青色申告申請書も同時提出

結論：開業届はオンラインで10分で作れる。税務署に行かなくていい

副業やフリーランスを始めたとき、「開業届って、出さないといけないの？」と迷う人は多いと思います。結論から言うと、出したほうが得です。

筆者（でんきや慎ちゃん）も個人事業主として開業届を出していますが、いざやってみると拍子抜けするほど簡単でした。税務署に行かなくてもオンラインで完結するので、「いつか出そう」と後回しにしていた人は、この記事を読みながら今日終わらせてしまいましょう。

開業届とは？　出す義務はあるの？

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、「これから個人事業を始めます」と税務署に通知する書類です。

開業届を出す3つのメリット

① 青色申告で最大65万円の特別控除が受けられる

開業届を出して「青色申告承認申請書」も同時に提出すると、確定申告で最大65万円を所得から差し引けます。フリーランスには特に大きな節税です。

ただし65万円の満額控除には条件があり、複式簿記での記帳に加えて、e-Tax（電子申告）または電子帳簿保存が必要です。紙で申告する場合は55万円控除になります。とはいえ会計ソフトを使えば複式簿記もe-Taxもほぼ自動なので、実務上はそこまで身構えなくて大丈夫です。

② 家族への給与を経費にできる

配偶者や家族を従業員として登録すると、給与を経費として計上できます（事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」が必要）。

③ 赤字を3年間繰り越せる

事業が赤字の年は、翌年以降の黒字と相殺できます。開業初年度に設備投資した場合などに有効です。

オンラインで開業届を作る手順（マネーフォワードクラウド）

税務署に行かなくてもオンラインで書類を作成・印刷・郵送できます。無料で使えます。

STEP 1：マネーフォワードクラウド開業届に登録

1. 「マネーフォワードクラウド開業届」で検索してアクセス
2. 「無料ではじめる」をクリック
3. メールアドレス or Google等のアカウントで登録

STEP 2：質問に答えて書類を準備

1. 「手続きを始める」をクリック
2. 事業の種類・屋号・開業日・職業・所得の種類などを入力
   ※屋号は空白でも可。職業は「ブロガー」「Webライター」「個人事業主」など自由に記入

STEP 3：申請者情報を入力

1. 氏名・住所・マイナンバーを入力
2. 所得の種類（事業所得 or 不動産所得など）を選択

STEP 4：書類をダウンロード・印刷・提出

1. 以下の書類がまとめて生成されます：

• 個人事業の開業・廃業等届出書（正本）
• 個人事業の開業・廃業等届出書（控え）
• 所得税の青色申告承認申請書（正本・控え）
• 郵送用宛名ラベル

2. 印刷後、開業届にマイナンバー（12桁）を手書きで記入
3. 税務署に直接持参 or 郵送

青色申告承認申請書も一緒に出そう

開業届と同時に「青色申告承認申請書」を出すのが鉄則です。提出期限には注意が必要で、新しく開業した場合は「開業日から2か月以内」に出せば、その年から青色申告が使えます（1月15日以前の開業など、それ以外のケースは「適用したい年の3月15日まで」）。期限を過ぎるとその年は青色申告にできないので、開業届と同時に出してしまうのが一番ラクで確実です。

青色申告の主なメリット（再掲）

• 最高65万円の青色申告特別控除
• 家族への給与を経費化
• 赤字の3年間繰り越し

よくある質問

Q. 副業でも開業届は必要？

年20万円超の副業収入があれば確定申告が必要です。開業届自体は義務ですが罰則はありません。ただし青色申告の節税メリットを受けたいなら届出必須です。

Q. 開業届を出すと会社にバレる？

開業届だけでは会社には通知されません。ただし確定申告で「普通徴収」を選ばないと、副業の住民税が給与天引きになり会社に金額が通知されます。確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定することが重要です。

Q. 屋号はなんでもいい？

法的な制限はほぼありません。株式会社・有限会社などの法人格を示す名称は使えませんが、それ以外は自由です。空白でも届出は可能です。

開業届をオンラインで出すなら

無料の「マネーフォワード クラウド開業届」なら、画面の質問に答えるだけで、開業届と青色申告承認申請書をまとめて作成できます。

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まとめ

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