「こどもNISA」という言葉をニュースやSNSで見かけるようになりました。正式には令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日決定）に盛り込まれた新しい非課税投資の仕組みで、財務省の資料上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」です。この記事では、金融庁・財務省の公式資料で確認できる範囲だけをもとに、制度の要点と、筆者自身が検討している楽天証券での始め方を整理します。まだ法案の成立前段階で、細部が固まっていない点も多いため、確認できたことと「未発表・未定」のことを分けて書きます。本記事は特定の金融商品の購入を勧めるものではなく、投資は自己責任です。最新情報は必ず金融庁や各証券会社の公式サイトでご確認ください。
結論（3行で）
①「こどもNISA」は通称で、正式名称は「未成年者特定累積投資勘定」。令和8年度税制改正大綱に記載され、令和9年（2027年）以後の各年から口座を設けられる予定です。
②年間60万円・生涯600万円まで、つみたて型の枠だけが使え、18歳になる前年末までは原則払い出しできません（12歳以降は教育費・生活費目的なら書類提出で可）。
③証券会社ごとの具体的な受付開始日や手続きはまだ発表されていません（2026年9月30日時点）。楽天証券・SBI証券を含め、各社の公式発表を待つ段階です。
こどもNISAとは｜税制改正大綱に書かれていること
令和8年度税制改正大綱（財務省、2025年12月26日決定）の「３ 金融・証券税制」の項目に、NISA制度の拡充策として次の内容が記載されています。
- 非課税口座（NISA口座）を開設できる年齢の下限を撤廃する
- これにあわせて、非課税口座の中に「未成年者特定累積投資勘定」を新たに設けられるようにする
- この勘定は、令和9年（2027年）以後の各年のうち、その年1月1日時点で18歳未満である年、または生まれた年に設けられる
つまり「こどもNISA」は、これまで18歳以上でなければ開けなかったNISA口座を、年齢制限なく（0歳から）開けるようにする改正です。大綱の条文には「こどもNISA」という呼び方は一切出てこず、あくまで既存のNISA制度（つみたて投資枠に相当する部分）の中に、未成年者向けの特別な勘定を追加する形になっています。
制度の要点（現時点で確認できている数字）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決定時期 | 令和8年度税制改正大綱に記載（2025年12月26日決定）。法案成立前の「予定」の段階 |
| 正式名称 | 未成年者特定累積投資勘定（「こどもNISA」は通称） |
| 開始時期 | 令和9年（2027年）以後の各年から設定可能。具体的な月・証券会社ごとの受付開始日は未発表 |
| 対象年齢 | その年の1月1日時点で18歳未満である年、および出生した年（0歳〜17歳が目安） |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額（生涯枠） | 600万円 |
| 使える枠の種類 | つみたて投資枠に相当する枠のみ。成長投資枠にあたる枠は同時には設けられない |
| 払い出し（引き出し） | 口座名義人が18歳になる年（3月31日時点で18歳となる「基準年」）の前年末までは、原則として払い出し不可 |
| 払い出しの例外 | 12歳になる年より前：災害で自宅が全壊するなど、やむを得ない事由に限り可。12歳になる年以後：上記に加えて、入学金・授業料などの教育費や生活費の支払い目的であれば、書類提出のうえ可能 |
| 手続きの主体 | 払い出しの書類提出は「親権者等」が行い、本人（子）の同意を証する書類の添付も必要 |
| 資金の管理場所 | 払い出し制限がかかっている間、配当金や売却代金は「特定課税未成年者口座」という専用の口座で管理される |
| ルール違反の払い出し | 認められていない払い出しをした場合、その時点で売却・配当があったものとみなされ、20％（所得税15％・住民税5％）の税金がかかる |
| 現行NISA（大人向け）との関係 | 別枠。現行の成人向けNISAはつみたて投資枠年間120万円・成長投資枠年間240万円・生涯1,800万円で変更なし（金融庁公式サイトより） |
※表の内容は2025年12月26日決定の税制改正大綱にもとづくもので、今後の法案審議や政省令で変更・詳細確定される可能性があります。口座開設の具体的な申込方法、対応する金融商品の範囲、既存のNISA口座との事務手続きの詳細などは、2026年9月30日時点でまだ公表されていません。
誰に向いている制度か
子どもが生まれてから18歳になるまでの間、教育資金の一部を非課税で積み立てたいと考えている家庭に向いた制度です。年間60万円・生涯600万円という枠は、現行の成人向けNISA（生涯1,800万円）と比べると小さく、「これ1本で教育費をまかなう」というより、教育費用の準備の選択肢の1つとして位置づけるのが実態に近いと考えられます。また、18歳になるまでは原則引き出せない（12歳以降は教育費目的なら条件付きで可能）という制約があるため、数年以内に使う予定のお金を入れる仕組みではなく、長期で置いておける余裕資金に向いています。
ジュニアNISA（2023年に終了）との違い
「子ども名義の非課税投資」と聞いて、2023年で新規受付が終了したジュニアNISAを思い浮かべる人もいるかもしれません。金融庁の公式サイトによると、ジュニアNISAは「つみたてNISAと一般NISAと同様に2023年で制度が終了」しており、2024年以降は保有している株式や投資信託、金銭の全額について、年齢や事由に関係なく非課税での払い出しが可能になっています。つまりジュニアNISAは「終了して、出口の制限も撤廃された」制度です。
一方、今回のこどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）は、ジュニアNISAの単純な復活ではなく、現行NISA制度（2024年開始の新NISA）の枠組みに未成年者向けの勘定を追加する形の新しい仕組みです。年間60万円・生涯600万円という枠や、18歳になる前年末までの払い出し制限など、ジュニアNISAとは異なる条件になっています。「あの頃のジュニアNISAがそのまま戻ってくる」わけではない点は、混同しないよう注意したいところです。
児童手当を積み立てに回すという考え方
教育資金づくりの元手として、児童手当をそのまま使わずに積み立てに回すという考え方があります。児童手当の支給額・所得制限の有無など制度の詳細は、以前まとめた子育て世帯がもらえるお金（児童手当・出産育児一時金など）の記事で確認できます。こどもNISAのような非課税の器ができたとしても、「まず児童手当や家計の中でいくら積み立てに回せるか」を先に固めておかないと、枠だけあって使いこなせない状態になります。教育費の総額の目安や、固定費から逆算した将来のお金の考え方は、固定費から逆算するシンプルライフプラン表の作り方で扱っているので、あわせて確認しておくと、こどもNISAの60万円という年間枠が家計に対してどのくらいの負担になるかを判断しやすくなります。
なお、児童手当をどの程度積み立てに回すか、他の教育費の準備方法（学資保険・預貯金など）とどう組み合わせるかは、家庭の状況によって正解が変わります。本記事では特定の配分や商品を推奨しません。
楽天証券を選ぶ理由（現時点でわかっていること）
筆者自身は、こどもNISAが始まったら楽天証券で手続きする予定です。ただし正直に書くと、2026年9月30日時点で楽天証券・SBI証券を含め、どの証券会社もこどもNISA（未成年者特定累積投資勘定）についての具体的な取り扱い発表はまだ出していません（各社の公式サイト・お知らせページで確認済み）。そのため「楽天証券がこどもNISAでこう優れている」という比較はまだできる段階ではなく、断定的な比較は避けます。
筆者が楽天証券を検討している理由は、こどもNISAに限った話ではなく、現行のNISA口座をすでに楽天証券で使っていて勝手がわかっていることが大きいです。楽天証券の公式サイトによると、NISA口座の開設は総合口座と同時に申し込め、税務署での審査に4〜6週間ほどかかるとされています（現行の成人向けNISAの場合）。こどもNISA専用の申込方法や必要書類（親権者の本人確認書類など)は、制度開始が近づいた段階で各社から案内されると見込まれます。
SBI証券も楽天証券と並ぶネット証券大手で、現行NISAでも幅広い商品を扱っています。こどもNISAへの対応は、両社とも「発表待ち」の状態は同じです。どの証券会社で始めるかを決めるのは、各社の公式発表が出そろってからで十分間に合います。
始めるまでの流れ（現時点で言えること）
- 公式発表を待つ：こどもNISAの法案成立、制度開始時期（令和9年＝2027年の何月からか）、各証券会社の取り扱い開始日は、2026年9月30日時点でまだ発表されていません。金融庁・利用予定の証券会社のお知らせページを定期的に確認します。
- 親権者の証券口座を確認する：手続きは親権者が行う想定のため、まずは親権者自身が口座を持つ証券会社を決めておくとスムーズです（筆者は楽天証券に総合口座を持っています）。
- 必要書類を確認する：子の本人確認書類・親権者との続柄を示す書類（戸籍謄本等）が必要になる可能性がありますが、正式な必要書類リストは制度開始前の各社案内で確定します。
- 毎月の積立額を決める：年間60万円が上限のため、月あたりに直すと最大5万円です。児童手当や家計の余裕資金の範囲で、無理のない金額を決めます。
楽天証券の公式サイト（NISA口座開設ページ）とお知らせ一覧は、今後こどもNISAの案内が出た際にまず更新されると考えられるので、ブックマークしておくと確認が早いです。
注意点
- 元本保証ではない：投資信託等を扱う制度のため、相場の下落局面では投資額を下回ること（元本割れ）があります。非課税なのは利益が出た場合の税金がかからないという意味で、損失を保証する仕組みではありません。
- 原則、18歳前年末まで引き出せない：急な出費に対応できるお金ではありません。生活防衛資金とは別に考える必要があります。
- ルール外の引き出しは課税される：認められた事由以外で無理に引き出すと、その時点で利益とみなされ20％課税されます。
- 制度の細部は未確定：法案の国会審議や政省令の内容によって、この記事で紹介した条件が変更になる可能性があります。実際に手続きする際は、必ずその時点の金融庁・証券会社の最新情報を確認してください。
- 投資は自己責任：本記事は制度の解説であり、特定の商品の購入を勧めるものではありません。
よくある質問
Q. こどもNISAはいつから始められますか？
A. 令和8年度税制改正大綱では「令和9年（2027年）以後の各年」に口座を設けられるとされていますが、具体的に2027年の何月から、各証券会社がいつから受付を始めるかは、2026年9月30日時点で発表されていません。
Q. 今すぐ子ども名義で口座を作れますか？
A. 作れません。2026年9月30日時点では、この制度はまだ法案成立前の「税制改正大綱」の段階で、実際の口座開設はできません。
Q. ジュニアNISAをそのまま使い続けられますか？
A. ジュニアNISAは2023年で新規の投資ができなくなっており、2024年以降は保有資産を年齢・理由を問わず非課税で引き出せる状態になっています（金融庁公式サイトより）。こどもNISAはジュニアNISAの延長ではなく、別の新しい制度です。
Q. 楽天証券以外でも利用できますか？
A. こどもNISAは特定の証券会社専用の制度ではなく、税制上の非課税口座の仕組みなので、対応を発表した証券会社であればどこでも利用できると考えられます。楽天証券・SBI証券を含め、各社の対応状況は今後の発表を確認してください。
Q. 児童手当をすべて積み立てに回すべきですか？
A. 家庭ごとの家計状況によって正解が異なるため、本記事では特定の配分を勧めません。児童手当の金額や家計全体の見通しを先に確認したうえで、無理のない範囲で検討することをおすすめします。
まとめ
こどもNISA（正式名称：未成年者特定累積投資勘定）は、令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた新しい非課税投資の枠組みで、令和9年（2027年）以後に開始予定です。年間60万円・生涯600万円までのつみたて型の枠で、18歳になる前年末までは原則引き出せません。制度の細部や各証券会社の対応は2026年9月30日時点でまだ発表されていないため、金融庁や利用予定の証券会社の公式サイトで最新情報を確認しながら、児童手当や家計の見通しとあわせて検討するのが安全です。
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参考資料：財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日決定）／金融庁「NISAを知る」「ジュニアNISA」各公式ページ／楽天証券公式サイト
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