エアコン・冷蔵庫の買い替え、補助金が出るかもしれません｜2026年度の省エネ家電補助金を電気屋が正直に整理

エアコンや冷蔵庫の調子が悪くなってきても、「買い替えは高いから」と先延ばしにしていないでしょうか。実は自治体によっては、省エネ性能の高い家電への買い替えに補助金やポイント還元を用意しています。筆者（現役の電気工事士・でんきや慎ちゃん）が実際に東京都・名古屋市・福岡市の公式サイトを確認したところ、2026年7月現在も複数の自治体で制度が動いていました。ただし内容も金額も申請期間もバラバラで、しかも先着順・予算上限ありという制度がほとんどです。今回は代表的な3自治体の制度を横断的に整理しつつ、「自分の自治体はどうなのか」を確認する手順をまとめます。

省エネ家電の補助金とは｜国ではなく自治体ごとの制度

省エネ家電への買い替えを後押しする補助金は、国が全国一律で実施しているものではありません。各都道府県・市区町村が、電気代の負担軽減やCO2削減を目的に、それぞれ独自の予算と条件で実施しているのが実態です。そのため「隣の市にはある制度が自分の市にはない」「同じ市でも去年と今年で内容が違う」ということが普通に起こります。

今回は代表例として、東京都・名古屋市・福岡市の3つを公式サイトで直接確認しました。地域や制度によって差が大きいテーマなので、まずは「こういう仕組みがあるのか」という感覚をつかんだうえで、最後にお住まいの自治体で確認する手順を紹介します。

東京都「東京ゼロエミポイント」｜対象は都民限定・店頭で値引き

東京都が実施する「家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）」は、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具を、省エネ性能の高い新品に買い替えた都民に対して、ポイント（1ポイント=1円）相当分を店頭で値引きする制度です。

ポイントには上乗せの仕組みもあります。製造から15年以上経過した長期使用家電からの買い替えなら、通常買替えよりポイントが上乗せされ、冷蔵庫では最大80,000円分になるケースもあります。また令和7年8月30日からは、満65歳以上か障がい者手帳を持つ都民が★3以上の省エネエアコンを買う場合、一律80,000円分のポイントが付与される制度も始まっています。この年齢・障がい者向け枠は購入時に本人確認証か障がい者手帳の提示が必要です。

注意したいのは、申請するのは購入者本人ではなく登録販売店側だという点です。個人が書類を用意して都に申請する必要はありませんが、逆に言えば「登録されていない店」で買うとポイントは一切付きません。購入前に、東京ゼロエミポイント公式サイトの「登録販売店の検索」で対象店舗かどうかを確認しておくと安心です。

名古屋市「省エネ家電買い換えキャンペーン2026」｜期間限定・先着順

名古屋市も、市内在住者を対象にエアコン・冷蔵庫の買い替え支援を実施しています。省エネ基準達成率100%以上、または多段階評価点3.0以上の製品が対象で、市内の登録店舗で購入・設置することが条件です。

東京都と同じく、申請は登録店舗が行う店頭値引き方式です。ただし実施期間が2026年12月22日までと明確に区切られている点、そして「予算に達し次第受付終了」という注記がある点は要注意です。2026年7月末時点ではまだ受付期間中ですが、人気のある時期は早めに予算上限に達する可能性があります。買い替えを検討しているなら、早めに登録店舗へ相談するのが安全です。

福岡市「省エネ家電買い換え促進事業」｜自分で申請するタイプ

福岡市の制度は、東京都・名古屋市とは申請の仕組みが異なります。店頭値引きではなく、購入者自身がWEBまたは郵送で申請する方式です。

2026年7月31日時点では、申請受付はまだ始まっていません。福岡市在住で対象家電を令和8年6月18日以降に購入している場合は、レシート・保証書・家電リサイクル券などの必要書類を、8月3日の受付開始に備えて手元にそろえておくとスムーズです。申請ページも8月3日公開予定とされています。

3つの制度からわかる共通パターン

東京都・名古屋市・福岡市の3例を見比べると、いくつか共通する傾向が見えてきます。

• 「店頭値引き型」と「購入後に自分で申請する型」の2パターンがある。東京都・名古屋市は登録店舗が手続きを代行するため個人の申請は不要ですが、福岡市は自分でWEBか郵送で申請しないと補助金は受け取れません。制度によって動き方が違うので要確認です
• 予算の上限に達すると、期間内でも受付が終了する。3自治体とも「予算に達し次第終了」の注記があり、先着順の色合いが強い制度です
• 「買い替え」であることが条件のケースが多い。新規購入（一人暮らしを始めた等）が対象外、または対象でもポイントが少ないケースが目立ちます
• 登録店舗・実店舗での購入が条件。ネット通販で好きな店から買っても対象にならない制度が多いため、購入前の確認が欠かせません

制度が動いているタイミングで買い替えを検討しているなら、後から「知っていれば申請できたのに」とならないよう、購入前に一度確認しておくことをおすすめします。

自分の自治体の制度を調べる方法

今回紹介した3自治体はあくまで一例で、他にも独自の補助金を実施している都道府県・市区町村があります。お住まいの自治体に制度があるかどうかは、次の手順で確認できます。

• 「（自治体名） 省エネ家電 補助金」で検索する。まずは自治体の公式サイト、または自治体が運営する専用の申請サイトを探します
• 自治体公式サイトの「環境政策」「脱炭素」「地球温暖化対策」のページを確認する。今回の3例もすべてこのカテゴリに掲載されていました
• 家電量販店の店員に「この地域で使える補助金はあるか」と聞いてみる。登録店舗になっている店なら案内してもらえることが多く、店頭値引き型の制度なら店側の手続きだけで完結します
• 検索でヒットしたページの「更新日」を必ず確認する。省エネ家電の補助金は制度改定や期間延長が頻繁にあるため、古い情報のまま止まっているページ（特に個人ブログやまとめサイト）を鵜呑みにしないよう注意してください

特に最後の点は重要です。今回筆者も調べる過程で、既に終了した年度の情報がそのまま検索結果の上位に出てくるケースを何度も見かけました。最終的な金額・期間・対象条件は、必ず自治体の公式サイト（またはその制度専用の公式サイト）で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 自分の自治体に制度があるか、家電量販店で本当に教えてもらえますか？

A. 登録店舗になっている店なら案内してもらえることが多いです。ただし店舗によって把握度に差があるため、来店前に自分でも自治体の公式サイトを確認しておくと確実です。

Q. ネット通販で買った場合は対象になりませんか？

A. 今回紹介した3自治体は、いずれも登録店舗・市内の実店舗での購入が条件でした。ネット通販が一律対象外というわけではありませんが、対象店舗の条件は制度ごとに異なるため、購入前に確認が必要です。

Q. 補助金と家電量販店のポイント還元は併用できますか？

A. 制度によって異なります。東京ゼロエミポイントは「都の同種の助成金等とは併用できない」と明記されていますが、店独自のポイントカードとの関係は制度の説明だけでは判断できないため、購入店に直接確認してください。

Q. この制度は来年度以降も続きますか？

A. 確認できません。東京都の制度は令和9年3月末までの期間が示されていますが、名古屋市・福岡市は今年度限りの期間限定で予算上限もあります。継続の有無は、次年度の発表を都度、公式サイトで確認する必要があります。

まとめ

補助金が使えるかどうかにかかわらず、そもそも今の家電を買い替えるべきタイミングかどうかは、電気代の面からも判断できます。冷蔵庫の買い替えで電気代がどれくらい変わるかは10年前の冷蔵庫は電気代いくら損？買い替えの損益分岐点を解説で、古いエアコンの処分・買取については古いエアコンは捨てる前に確認を｜処分費を払うと損？買取・下取り・引き取りの選び方で詳しくまとめています。冷蔵庫の機種選びで迷っている方は日立冷蔵庫はなぜおすすめ？2026年版もあわせてご覧ください。

※本記事は、東京ゼロエミポイント公式サイト（tz-points.jp）、名古屋市公式サイト「名古屋市省エネ家電への買い換え促進事業」（更新日2026年5月20日）、福岡市公式サイト「省エネ家電買い換え促進事業」（更新日2026年7月15日）をもとに、2026年7月31日時点で確認できた内容を記載しています。金額・期間・対象条件は予算状況や制度改定により変更される可能性があるため、実際の申請前には必ず各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。