【実体験】学資保険を解約したら元本割れ|0歳から5年・53万円払って3万円マイナスになった話

お得・株主優待

結論:学資保険は途中解約で元本割れ。入る前に考え直すべき

この記事でわかること

  • 筆者が学資保険を解約して元本割れした実体験の数字
  • 「払ったお金がいくら戻ってきたか」のリアル
  • 学資保険より新NISAでの運用が有利な理由
  • 解約後のお金の使い方(方針)

「子どものために学資保険を契約した」という人は多いと思います。筆者(でんきや慎ちゃん)も、保険は家電と同じで「大きな買い物」だと考えているので、この話は他人事とは思えません。

ここでは、実際に学資保険・貯蓄型保険を解約した人たちの記録をもとに、「解約するといくら戻ってくるのか」「払い続けるのと、結局どちらが得なのか」を、リアルな数字で見ていきます。

筆者も2017年に学資保険を解約した一人です

偉そうに書いていますが、じつは筆者自身も「解約した一人」です。2017年ごろ、子どもが生まれたタイミングで、親から「子どもができたら学資保険は絶対に入っておいたほうがいい」と強くすすめられ、ソニー生命の学資保険に加入しました。当時はそれが当たり前だと思っていたのです。

ところがその後、見直しの相談をしたとき、担当者からは「投資商品を選べるタイプの保険」をすすめられました。そこで筆者は、「SBI証券でNISAもやっているので、それなら保険ではなく、そのままNISAで運用したほうがいいですよね」と正直に伝えたのです。

すると——そこからピタッと保険の話はなくなり、担当者の愛想も一気に悪くなってしまいました。あとは毎年、なぜか年賀状だけが律儀に届く、という不思議な関係に(笑)。

このとき実感したのは、保険のすすめには「あなたのため」と「売り手の都合」が混ざっているということ。最後に判断するのは自分なんだな、と強く思った出来事でした。

貯蓄型保険の「仕組み」を先に理解する

学資保険・貯蓄型保険は「保障+貯蓄」を組み合わせた商品です。毎月保険料を払い続けると、満期時に「受取額」が戻ってきます。問題は途中解約すると元本割れすることと、利率が低すぎて現代の運用益と大差ない・もしくは下回る点です。

筆者の解約結果(実例)

学資保険(ソニー生命)0歳から5年払い込み後に解約

項目 金額
月約8,800円 × 5年(払込総額) 約530,000円
解約返戻金(解約控除3万円差引後) 500,000円
増減 ▲30,000円(元本割れ)

0歳から5年間コツコツ払い込みましたが、解約時に解約控除(違約金)として約3万円が差し引かれ、戻ってきたのは50万円。払い込んだ約53万円を3万円下回る「元本割れ」でした。「貯蓄型だから損はしない」と思っていたのに、途中で解約すると確実にマイナスになる——これが学資保険のリアルです。

同じ約53万円を新NISAでコツコツ積み立てていれば、相場次第とはいえ、こんな確定的な目減りはしなかったはずだと痛感しました。

まとめると:5年間まじめに払い込んでも、途中解約では解約控除が引かれて元本割れ。「安全に貯められる」という説明で契約したのに、解約した時点で確実にマイナスからのスタートになりました。

「解約しないほうがいい」というアドバイスへの反論

保険会社や担当者から「今解約すると損です」と言われることがあります。これは事実ですが、解約しないで払い続けることも「機会損失」という損です。

たとえば同じ毎月約9,000円を15年間インデックス投資(年利5%想定)に回した場合、元本約162万円が約240万円に増える試算になります。学資保険のように途中解約で確定的に元本割れする心配がなく、長期では運用益も期待できます。

※年利5%はあくまで想定で、運用成果を保証するものではありません。投資には元本割れのリスクもありますが、長期・積立・分散を前提にすると、低利率の学資保険・貯蓄型保険より有利になりやすい、という考え方です。

解約損失は「一時的な痛み」ですが、解約しないで払い続ける損失は「永続する機会損失」になりかねません。

解約判断のチェックリスト

  • 満期時の返戻率が105%未満 → 解約を検討する価値あり
  • 契約から5年未満 → 元本割れが大きいため、返戻率の回復ラインを確認
  • 月の支払いが家計を圧迫している → 早期解約を優先検討

「解約」以外の選択肢もある:払済保険

じつは、解約だけが選択肢ではありません。元本割れがどうしても惜しい場合は、払済(はらいずみ)保険という方法があります。

これは、今後の保険料の払い込みはストップしつつ、これまで積み立てた分をもとに、保障や満期金を小さくして契約を続ける仕組みです。毎月の負担はなくなり、解約返戻金を今すぐ取り崩すわけでもないので、「解約して元本割れを確定させたくないが、毎月の支払いは止めたい」という人に向いています。ただし満期金は当初の予定より減ります。判断に迷ったら、解約と払済の両方を保険会社に試算してもらうとよいでしょう。

解約返戻金に税金はかかる?

受け取った解約返戻金は「一時所得」にあたります。ただし、払い込んだ保険料の総額と特別控除(最高50万円)を差し引いた金額の半分だけが課税対象です。今回のように返戻金が払込総額を下回る(=もうけが出ていない)場合は、基本的に課税されません。利益が出る満期や、大きな返戻金が出るケースだけ気にすれば十分です。

解約後のお金の使い方

返戻金や、これまで保険料に回していたお金は、新NISAの原資にするのがおすすめです。2024年からの新NISAは、つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円(年最大360万円)・生涯1,800万円まで非課税で、しかもいつでも引き出せます。学資保険と違って進学費用に限らず、塾・習い事・留学など使い道が自由なのも、教育費の備えとして相性がよいところです。

保険の考え方の基本は別記事でまとめています:火災保険・賃貸保険の選び方

📚 「保険→投資シフト」を始める前に

いきなり投資と言われても不安な方は、新NISA・インデックス投資の基本を1冊で学んでおくと安心です。仕組みを理解してから始めれば、相場が動いても落ち着いて続けられます。

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まとめ

貯蓄型保険解約のポイントまとめ

  • 途中解約は元本割れするが、払い続けも機会損失になる
  • 満期まで払い続けた場合の利率は低く、インデックス投資に劣る
  • 実体験:5年払い込んでも解約控除で約3万円の元本割れ
  • 解約後は同額を新NISAへ移す「保険→投資シフト」が有効(いつでも引き出せて教育費に柔軟)
  • 元本割れが惜しいなら「払済保険」で払い込みだけ止める選択肢もある
  • 迷ったら解約・払済の両方を試算してもらい、返戻率と運用シミュレーションを比較する

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